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契約書なしで建設工事？ それ、違法です！
建設工事の請負契約の当事者（発注者および受注者）は、建設業法19条の所定の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。

平成28年6月から、建設業許可業種に29業種目として「解体工事業」が新設されましたが、解体工事業に係る経過措置（専任技術者の経過措置）も終了したこともあり、解体工事に関する問い合わせも増えています。
本商品は、小規模建設業者が使用することを想定しており、解体工事の規模も、戸建て住宅の解体工事を中心にアパート等の解体工事等も想定した内容となっています。
戸建住宅の解体等は発注者から解体工事のみを直接請け負うケースも多いと思われることから、建設業に詳しい弁護士が、契約条項には解体工事で特にトラブルが多い以下の事項について、国土交通省の民間乙約款を使用し、解体工事用にスリム化、条文の修正、オリジナル条文の追加等しています。
　
●中央建設業審議会の民間建設工事標準請負契約約款に準拠
契約書の内容は、中央建設業審議会によって作成されている民間建設工事標準請負契約約款（乙）に準拠した安心の契約書となります。

●解体工事に特化した契約書
・作業範囲の特定に関すること（一部解体なのか全部解体なのか、解体工事にあたり、建物内部にある動産の取り扱い・不用品の処分、庭木の取り扱い等）
・工期の特定に関すること（新築工事が控えていることも多いのでリスク回避のため）等の規定を盛り込んでいますので、トラブルの未然防止に役立ちます。

●何枚でも印刷できる！
契約書は編集が簡単なWord・PDF形式。自由に編集してパソコンで何枚でも作成することができます。
［セット内容］　
①CD-ROM　※インターネットより Word・PDFファイルを提供
解体工事請負契約書
特定商取引クーリングオフに関する説明書（解体工事用）
建設リサイクル法第13条及び省令第４条に基づく書面（別紙1建築物に係る解体工事の場合、別紙2建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）の場合、別紙3建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）の場合）

②ユーザー登録書（シリアルナンバー付）
※その他印紙税額一覧表等が閲覧できます。
　
［監修］
みらい総合法律事務所　弁護士　水村元晴