深刻化する「空き家」問題
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はじめに
第1章 空き家対策における法的諸課題［北村喜宣］
1．空き家の実情と自治体空き家行政の展開
（1）激増した空き家条例
（2）空き家条例の内容
（3）認識されていた「課題」
2．空家法の成立
（1）すべての市町村に事務を義務づけ
（2）本来されるべき法律対応
（3）空家法の実施と条例
3．空家法の実施と条例
（1）空家法の実施状況
（2）空家法と空き家条例
4．空家法を地域特定適合化する条例
（1）4つの機能
（2）空家法対象外に関する条例
（3）空家法対象に関する条例
5．空き家条例の適法性
（1）判断枠組み
（2）違法性判断
6．空家法制の今後の展開
第2章 ［報告］尾道での空き家利活用の教訓――空き家再生プロジェクトの10年間［渡邉義孝］
1．観光地としての尾道
2．景観の「脇役」にも光を
3．ひとりの女性の決断から
4．ガウディハウスをどう残すか
5．第2号物件「北村洋品店」はオフィスとして
6．「あなごのねどこ」――商店街で宿を作る
7．「三軒家アパートメント」――サブリースの手法
8．山の上のゲストハウス――みはらし亭の復活
9．空き家バンクは「愛」が大切
10．坂暮らしの厳しさを伝える
11．「空き家は宝だ」という意識を
第3章 自治体は空き家問題をどうとらえているか――「空家法」施行1年後の全国実態調査からみえるもの［伊藤義文］
1.アンケートの趣旨
2.回答団体の概要
（1）回答団体の内訳
（2）地域別の回答状況
（3）特定行政庁又は限定特定行政庁の占める割合
3.自治体による空き家条例の制定状況等
（1）空き家条例の制定状況と特徴
（2）自治体が独自条例を制定しなかった理由
4.空き家の発生原因
5.まちづくりと空き家対策
6.空き家対策の所管部署及び組織体制
（1）老朽家屋の除却等を所管する部署について
（2）空き家の利活用を扱う部署について
（3）老朽家屋対策所管部署の専任・兼任の別及び人数
（4）利活用所管部署の専任・兼任の別及び人数
（5）家屋法所管部署とまちづくり施策担当部署との連携状況
7.特定空家に関する自治体独自のガイドライン
（1）独自ガイドラインの策定状況
（2）独自ガイドラインの策定に積極的である自治体の問題意識
（3）ガイドラインの有用性
8.空家法の施行状況について
（1）空家等の認定状況
（2）所有者認定にあたっての登記簿情報以外の情報利用
（3）所有者等認定にあたっての他団体への照会実績等
（4）特定空家の認定状況
（5）空家法14条1項に基づく助言・指導の実績等
（6）勧告（空家法14条2項）について
（7）命令（空家法14条3項）について
（8）代執行，即時執行について
（9）空家等対策計画（空家法6条）について
（10）協議会について
9.空家法の有用性について
10.空家法の必要性
11.空き家対策に関する支援・連携について
（1）国に期待する支援の内容
（2）都道府県に期待する支援の内容
（3）弁護士又は弁護士会の関与が期待される分野
（4）まちづくりに関する活動への第三セクターの関与
（5）空き家問題を取り扱っている組織に対する知見
（6）自治会との連携
（7）外部組織等との連携
12.総括
（1）自治体の空き家対策の現状
（2）空家法の有用性について
（3）まちづくりの観点からの空き家対策について
（4）弁護士あるいは弁護士会の関与の有用性
第4章 ［パネルディスカッション］空き家の解消のために、いま必要な取り組みは何か
パネリスト 小島延夫／伊藤義文／北村喜宣／田處博之
コーディネイター 幸田雅治
1．空き家の適正管理をどうしていくべきか
自治体ごとに空き家対策条例の制定を
空き家対策の保護法益
空き家所有者の探索と相続財産管理人制度
相続を放棄し、誰も管理しないケースも
住民票・戸籍の附票保存年限を長期にできないか
国庫に帰属させる手続きを定めるべき
空家特措法のガイドライン
2.空き家の利活用をどう進めていくか
空き家を利活用する上での諸課題
中古住宅の流通上の課題
空き家を地域の資源に
3.住宅政策、都市計画の観点から
増え続ける新築物件、その原因は？
新築賃貸住宅の優遇措置の見直しを
千葉の現状
空き家問題と都市計画
4.今後の空き家対策の政策の方向性
住宅供給過剰から抑制への転換を
魅力ある町づくりも重要
今後は空きマンションも大きな社会問題に
資料
付録 「空家法」施行1年後の全国実態調査 集計結果
第1章 空き家対策における法的諸課題［北村喜宣］
1．空き家の実情と自治体空き家行政の展開
（1）激増した空き家条例
（2）空き家条例の内容
（3）認識されていた「課題」
2．空家法の成立
（1）すべての市町村に事務を義務づけ
（2）本来されるべき法律対応
（3）空家法の実施と条例
3．空家法の実施と条例
（1）空家法の実施状況
（2）空家法と空き家条例
4．空家法を地域特定適合化する条例
（1）4つの機能
（2）空家法対象外に関する条例
（3）空家法対象に関する条例
5．空き家条例の適法性
（1）判断枠組み
（2）違法性判断
6．空家法制の今後の展開
第2章 ［報告］尾道での空き家利活用の教訓――空き家再生プロジェクトの10年間［渡邉義孝］
1．観光地としての尾道
2．景観の「脇役」にも光を
3．ひとりの女性の決断から
4．ガウディハウスをどう残すか
5．第2号物件「北村洋品店」はオフィスとして
6．「あなごのねどこ」――商店街で宿を作る
7．「三軒家アパートメント」――サブリースの手法
8．山の上のゲストハウス――みはらし亭の復活
9．空き家バンクは「愛」が大切
10．坂暮らしの厳しさを伝える
11．「空き家は宝だ」という意識を
第3章 自治体は空き家問題をどうとらえているか――「空家法」施行1年後の全国実態調査からみえるもの［伊藤義文］
1.アンケートの趣旨
2.回答団体の概要
（1）回答団体の内訳
（2）地域別の回答状況
（3）特定行政庁又は限定特定行政庁の占める割合
3.自治体による空き家条例の制定状況等
（1）空き家条例の制定状況と特徴
（2）自治体が独自条例を制定しなかった理由
4.空き家の発生原因
5.まちづくりと空き家対策
6.空き家対策の所管部署及び組織体制
（1）老朽家屋の除却等を所管する部署について
（2）空き家の利活用を扱う部署について
（3）老朽家屋対策所管部署の専任・兼任の別及び人数
（4）利活用所管部署の専任・兼任の別及び人数
（5）家屋法所管部署とまちづくり施策担当部署との連携状況
7.特定空家に関する自治体独自のガイドライン
（1）独自ガイドラインの策定状況
（2）独自ガイドラインの策定に積極的である自治体の問題意識
（3）ガイドラインの有用性
8.空家法の施行状況について
（1）空家等の認定状況
（2）所有者認定にあたっての登記簿情報以外の情報利用
（3）所有者等認定にあたっての他団体への照会実績等
（4）特定空家の認定状況
（5）空家法14条1項に基づく助言・指導の実績等
（6）勧告（空家法14条2項）について
（7）命令（空家法14条3項）について
（8）代執行，即時執行について
（9）空家等対策計画（空家法6条）について
（10）協議会について
9.空家法の有用性について
10.空家法の必要性
11.空き家対策に関する支援・連携について
（1）国に期待する支援の内容
（2）都道府県に期待する支援の内容
（3）弁護士又は弁護士会の関与が期待される分野
（4）まちづくりに関する活動への第三セクターの関与
（5）空き家問題を取り扱っている組織に対する知見
（6）自治会との連携
（7）外部組織等との連携
12.総括
（1）自治体の空き家対策の現状
（2）空家法の有用性について
（3）まちづくりの観点からの空き家対策について
（4）弁護士あるいは弁護士会の関与の有用性
第4章 ［パネルディスカッション］空き家の解消のために、いま必要な取り組みは何か
パネリスト 小島延夫／伊藤義文／北村喜宣／田處博之
コーディネイター 幸田雅治
1．空き家の適正管理をどうしていくべきか
自治体ごとに空き家対策条例の制定を
空き家対策の保護法益
空き家所有者の探索と相続財産管理人制度
相続を放棄し、誰も管理しないケースも
住民票・戸籍の附票保存年限を長期にできないか
国庫に帰属させる手続きを定めるべき
空家特措法のガイドライン
2.空き家の利活用をどう進めていくか
空き家を利活用する上での諸課題
中古住宅の流通上の課題
空き家を地域の資源に
3.住宅政策、都市計画の観点から
増え続ける新築物件、その原因は？
新築賃貸住宅の優遇措置の見直しを
千葉の現状
空き家問題と都市計画
4.今後の空き家対策の政策の方向性
住宅供給過剰から抑制への転換を
魅力ある町づくりも重要
今後は空きマンションも大きな社会問題に
資料
付録 「空家法」施行1年後の全国実態調査 集計結果