国際家族法〔第２版〕
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凡例
略語表
序 章
Ⅰ 国際家族法の意義
Ⅱ 狭義の国際私法
１ 国際私法の体系的位置づけ
２ 渉外的私法関係
３ 国際私法の法源
４ 抵触規定の構造
５ 法律関係の性質決定
６ 国際私法上の利益衡量
７ 法律関係の側からのアプローチ
８ 連結政策
９ 準拠法の指定
10 跛行的法律関係
11 属人法としての本国法
12 未承認国家（政府）法の適用
Ⅲ 国際民事手続法
１ 手続は法廷地法による
２ 訴訟と非訟の区別
３ 国際的裁判管轄
４ 外国裁判の承認
５ 国際的司法共助
Ⅳ 広義の国際私法に共通の問題
１ 外国で成立した身分的法律関係
２ 管轄法廷地法主義
３ 渉外実質法
４ ハーグ国際私法条約
５ 外国法の適用解釈と不明
Ⅴ 国籍法
１ 国籍の概念
２ 国籍の機能
３ 国籍の得喪と証明
４ 帰化申請と国籍取得届の区別
５ 先決問題と国籍の安定
６ 血統主義と出生地主義
７ 無国籍と重国籍
８ 国籍法の歴史
９ 国家承継に伴う国籍の変動
10 未承認国家（政府）の国籍法の適用
Ⅵ 渉外戸籍法
１ 戸籍の編製および記載
２ 創設的届出と報告的届出
３ 戸籍法の適用範囲
４ 形式審査
５ 身分登録および住民登録の歴史
Ⅶ 入管法
１ 出入国管理の基本原理
２ 在留資格の種類
３ 入国および在留
４ 旅券および査証の意義
５ 在留管理
６ 出入国管理の歴史
第１章 婚 姻
Ⅰ 婚姻の準拠法
１ 概 要
２ 婚姻の実質的成立要件
３ 婚姻の方式（形式的成立要件）
４ 婚姻の身分的効力
５ 夫婦財産制（財産的効力）
６ 離婚等
Ⅱ 婚姻事件の国際的裁判管轄
１ 概 要
２ 昭和39年ルール
３ 平成 8 年最判
４ その後の下級審判例
５ 平成30年改正法
６ その他の婚姻事件
Ⅲ 婚姻事件に関する外国裁判の承認
１ 概 要
２ 間接管轄
３ 送達要件
４ 公序違反
５ 相互の保証
Ⅳ 婚姻事件の戸籍実務
１ 創設的婚姻届
２ 報告的婚姻届
３ 創設的離婚届
４ 報告的離婚届
５ 離婚後の親権者
６ 前婚の解消
Ⅴ 婚姻と入管法上の在留資格
１ 配偶者の在留資格
２ 婚姻解消後の在留資格
第２章 親 子
Ⅰ 親子関係の準拠法
１ 概 要
２ 嫡出親子関係の成立
３ 非嫡出親子関係の成立
４ 準 正
５ 養子縁組
６ 生殖補助医療
７ 親子関係の効力
Ⅱ 親子関係事件の国際的裁判管轄
１ 人事訴訟事件
２ 非訟事件
Ⅲ 親子関係事件に関する外国裁判の承認
１ 外国の非訟裁判
２ 非訟裁判を含む外国判決
Ⅳ 親子関係事件の戸籍実務
１ 嫡出子出生届
２ 非嫡出子出生届
３ 準正による続柄欄の訂正
４ 創設的認知届
５ 報告的認知届
６ 創設的養子縁組届
７ 報告的養子縁組届
８ 創設的離縁届
９ 報告的離縁届
10 親 権
Ⅴ 親子関係と国籍の得喪
１ 概 要
２ 血統主義による国籍取得
３ 補充的出生地主義による国籍取得
４ 認知された子の国籍取得
５ 国外出生子の国籍留保
６ 重国籍者の国籍選択
７ 自己の志望による外国国籍の取得
８ 外国国籍の選択
９ 日本国籍の離脱
Ⅵ 親子関係と入管法上の在留資格
１ 実子の在留資格
２ 養子の在留資格
第３章 扶 養
Ⅰ 扶養義務の準拠法
１ 法例から条約へ
２ 扶養義務の原則準拠法
３ 扶養義務の準拠法の特例および特則
４ 扶養義務の準拠法の適用範囲
５ 不統一法国および公序
Ⅱ 扶養事件の国際的裁判管轄
Ⅲ 扶養事件に関する外国裁判の承認
第４章 相 続
Ⅰ 相続の準拠法
１ 被相続人の本国法主義
２ 相続人
３ 相続財産
４ 承認および放棄
５ 相続人の不明
６ 遺言の成立および効力
７ 遺言の方式
Ⅱ 相続事件の国際的裁判管轄および外国裁判の承認
１ 非訟事件
２ 民事訴訟事件
第５章 人事法
Ⅰ 人事法の意義
Ⅱ 権利能力
Ⅲ 失踪宣告
１ 不在者の財産管理の管轄・準拠法
２ 失踪宣告の管轄・準拠法
３ 失踪宣告の取消しの管轄・準拠法
４ 戸籍実務
Ⅳ 行為能力
１ 単位法律関係
２ 本国法主義と補充的連結
Ⅴ 後見開始の審判等
１ 民法などの改正
２ 法 例
３ 通則法
４ 外国の裁判
Ⅵ 後見等
１ 概 要
２ 後見等の原則準拠法
３ 日本法による審判
４ 後見事件等の国際的裁判管轄
５ 後見事件等に関する外国の裁判
Ⅶ 氏 名
１ 日本法上の氏の特性
２ 外国人の氏名の表記
３ 戸籍法上の氏の変更
４ 氏名公法説
第６章 補 則
Ⅰ 補則の意義
Ⅱ 本国法
１ 国籍法の適用
２ 重国籍者の本国法
３ 無国籍者の属人法
４ 難民の属人法
５ 地域的不統一法国に属する者の本国法
６ 分裂国家に属する者の本国法
７ 戸籍実務
Ⅲ 常居所地法
１ 住所から常居所へ
２ 常居所の認定
３ 無常居所
４ 戸籍実務
Ⅳ 人的不統一法国
１ 通則法の規定の意義
２ 人際法の適用解釈
Ⅴ 反 致
１ 反致の目的
２ 反致の要件
３ 反致の範囲
４ 隠れた反致
Ⅵ 国際私法上の公序
１ 公序条項の機能と構造
２ 外国法の適用結果
３ 本問題と先決問題
４ 公序の発動結果
Ⅶ 先決問題
Ⅷ 適応問題
１ 適応問題の意義
２ 夫婦財産制と相続および離婚
３ 親権と養子縁組および後見
４ 婚姻無効と認知
５ 実体と手続
第７章 隣接法分野の実務
Ⅰ 隣接法分野の意義
Ⅱ 戸籍実務
１ 本人確認
２ 不受理申出
３ 届出審査の流れ
Ⅲ 帰化申請
１ 概 要
２ 普通帰化
３ 簡易帰化および大帰化
Ⅳ 入管手続
１ 上陸手続
２ 在留資格の変更・在留期間の更新
３ 永住許可申請
４ 在留資格の取消し
５ 出国命令
６ 退去強制
Ⅴ 難民認定手続
１ 条約難民の定義
２ 難民申請中の在留資格
３ 難民の認定および不認定の処分）
判例索引
先例索引
事項索引
略語表
序 章
Ⅰ 国際家族法の意義
Ⅱ 狭義の国際私法
１ 国際私法の体系的位置づけ
２ 渉外的私法関係
３ 国際私法の法源
４ 抵触規定の構造
５ 法律関係の性質決定
６ 国際私法上の利益衡量
７ 法律関係の側からのアプローチ
８ 連結政策
９ 準拠法の指定
10 跛行的法律関係
11 属人法としての本国法
12 未承認国家（政府）法の適用
Ⅲ 国際民事手続法
１ 手続は法廷地法による
２ 訴訟と非訟の区別
３ 国際的裁判管轄
４ 外国裁判の承認
５ 国際的司法共助
Ⅳ 広義の国際私法に共通の問題
１ 外国で成立した身分的法律関係
２ 管轄法廷地法主義
３ 渉外実質法
４ ハーグ国際私法条約
５ 外国法の適用解釈と不明
Ⅴ 国籍法
１ 国籍の概念
２ 国籍の機能
３ 国籍の得喪と証明
４ 帰化申請と国籍取得届の区別
５ 先決問題と国籍の安定
６ 血統主義と出生地主義
７ 無国籍と重国籍
８ 国籍法の歴史
９ 国家承継に伴う国籍の変動
10 未承認国家（政府）の国籍法の適用
Ⅵ 渉外戸籍法
１ 戸籍の編製および記載
２ 創設的届出と報告的届出
３ 戸籍法の適用範囲
４ 形式審査
５ 身分登録および住民登録の歴史
Ⅶ 入管法
１ 出入国管理の基本原理
２ 在留資格の種類
３ 入国および在留
４ 旅券および査証の意義
５ 在留管理
６ 出入国管理の歴史
第１章 婚 姻
Ⅰ 婚姻の準拠法
１ 概 要
２ 婚姻の実質的成立要件
３ 婚姻の方式（形式的成立要件）
４ 婚姻の身分的効力
５ 夫婦財産制（財産的効力）
６ 離婚等
Ⅱ 婚姻事件の国際的裁判管轄
１ 概 要
２ 昭和39年ルール
３ 平成 8 年最判
４ その後の下級審判例
５ 平成30年改正法
６ その他の婚姻事件
Ⅲ 婚姻事件に関する外国裁判の承認
１ 概 要
２ 間接管轄
３ 送達要件
４ 公序違反
５ 相互の保証
Ⅳ 婚姻事件の戸籍実務
１ 創設的婚姻届
２ 報告的婚姻届
３ 創設的離婚届
４ 報告的離婚届
５ 離婚後の親権者
６ 前婚の解消
Ⅴ 婚姻と入管法上の在留資格
１ 配偶者の在留資格
２ 婚姻解消後の在留資格
第２章 親 子
Ⅰ 親子関係の準拠法
１ 概 要
２ 嫡出親子関係の成立
３ 非嫡出親子関係の成立
４ 準 正
５ 養子縁組
６ 生殖補助医療
７ 親子関係の効力
Ⅱ 親子関係事件の国際的裁判管轄
１ 人事訴訟事件
２ 非訟事件
Ⅲ 親子関係事件に関する外国裁判の承認
１ 外国の非訟裁判
２ 非訟裁判を含む外国判決
Ⅳ 親子関係事件の戸籍実務
１ 嫡出子出生届
２ 非嫡出子出生届
３ 準正による続柄欄の訂正
４ 創設的認知届
５ 報告的認知届
６ 創設的養子縁組届
７ 報告的養子縁組届
８ 創設的離縁届
９ 報告的離縁届
10 親 権
Ⅴ 親子関係と国籍の得喪
１ 概 要
２ 血統主義による国籍取得
３ 補充的出生地主義による国籍取得
４ 認知された子の国籍取得
５ 国外出生子の国籍留保
６ 重国籍者の国籍選択
７ 自己の志望による外国国籍の取得
８ 外国国籍の選択
９ 日本国籍の離脱
Ⅵ 親子関係と入管法上の在留資格
１ 実子の在留資格
２ 養子の在留資格
第３章 扶 養
Ⅰ 扶養義務の準拠法
１ 法例から条約へ
２ 扶養義務の原則準拠法
３ 扶養義務の準拠法の特例および特則
４ 扶養義務の準拠法の適用範囲
５ 不統一法国および公序
Ⅱ 扶養事件の国際的裁判管轄
Ⅲ 扶養事件に関する外国裁判の承認
第４章 相 続
Ⅰ 相続の準拠法
１ 被相続人の本国法主義
２ 相続人
３ 相続財産
４ 承認および放棄
５ 相続人の不明
６ 遺言の成立および効力
７ 遺言の方式
Ⅱ 相続事件の国際的裁判管轄および外国裁判の承認
１ 非訟事件
２ 民事訴訟事件
第５章 人事法
Ⅰ 人事法の意義
Ⅱ 権利能力
Ⅲ 失踪宣告
１ 不在者の財産管理の管轄・準拠法
２ 失踪宣告の管轄・準拠法
３ 失踪宣告の取消しの管轄・準拠法
４ 戸籍実務
Ⅳ 行為能力
１ 単位法律関係
２ 本国法主義と補充的連結
Ⅴ 後見開始の審判等
１ 民法などの改正
２ 法 例
３ 通則法
４ 外国の裁判
Ⅵ 後見等
１ 概 要
２ 後見等の原則準拠法
３ 日本法による審判
４ 後見事件等の国際的裁判管轄
５ 後見事件等に関する外国の裁判
Ⅶ 氏 名
１ 日本法上の氏の特性
２ 外国人の氏名の表記
３ 戸籍法上の氏の変更
４ 氏名公法説
第６章 補 則
Ⅰ 補則の意義
Ⅱ 本国法
１ 国籍法の適用
２ 重国籍者の本国法
３ 無国籍者の属人法
４ 難民の属人法
５ 地域的不統一法国に属する者の本国法
６ 分裂国家に属する者の本国法
７ 戸籍実務
Ⅲ 常居所地法
１ 住所から常居所へ
２ 常居所の認定
３ 無常居所
４ 戸籍実務
Ⅳ 人的不統一法国
１ 通則法の規定の意義
２ 人際法の適用解釈
Ⅴ 反 致
１ 反致の目的
２ 反致の要件
３ 反致の範囲
４ 隠れた反致
Ⅵ 国際私法上の公序
１ 公序条項の機能と構造
２ 外国法の適用結果
３ 本問題と先決問題
４ 公序の発動結果
Ⅶ 先決問題
Ⅷ 適応問題
１ 適応問題の意義
２ 夫婦財産制と相続および離婚
３ 親権と養子縁組および後見
４ 婚姻無効と認知
５ 実体と手続
第７章 隣接法分野の実務
Ⅰ 隣接法分野の意義
Ⅱ 戸籍実務
１ 本人確認
２ 不受理申出
３ 届出審査の流れ
Ⅲ 帰化申請
１ 概 要
２ 普通帰化
３ 簡易帰化および大帰化
Ⅳ 入管手続
１ 上陸手続
２ 在留資格の変更・在留期間の更新
３ 永住許可申請
４ 在留資格の取消し
５ 出国命令
６ 退去強制
Ⅴ 難民認定手続
１ 条約難民の定義
２ 難民申請中の在留資格
３ 難民の認定および不認定の処分）
判例索引
先例索引
事項索引