0
¥0

現在カート内に商品はございません。

行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 入門編〔第2版〕

¥2,330 税込・送料込
関連カテゴリ
数量
カートに追加しました。
お買い物を続ける カートへ進む
本書籍は代金引換(到着時払い)の商品です。

2021年12月15日刊行
ISBN:9784419068400

●入管業務を始めるなら,まずこの1冊
●受任する可能性が高い,経営・管理,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,技能,特定技能,高度専門職,家族滞在,特定活動第46号について解説。

 出入国管理及び難民認定法(以下,入管法)では30種類近くの在留資格を規定していますが,本書では,受任する可能性が高い在留資格に絞って解説をしています。在留資格ごとに入管法別表と基準省令の条文を掲載し,そこに説明を加えているので,在留資格を得るための諸条件をひとつひとつ理解していくことができます。
 また,案件の相談を受けてから許可を得るまでの業務フロー順に説明しているので,入管業務の流れをイメージできます。申請取次行政書士になるための手続から,在留資格,各手続の手順,申請書・提出資料の書き方まで,本当に基礎的な部分から解説をしています。

最新の法令・書式に対応した第2版。

【主要目次】
序章  外国人就労と行政書士業務
  Ⅰ 外国人材雇用の増加
  Ⅱ 申請取次業務を行うために
  Ⅲ 主な在留資格の種類
  Ⅳ 入国在留手続関係申請取次業務の流れ
第1章 入管業務の流れ
  Ⅰ 相談を受けたとき
  Ⅱ 報酬見積
  Ⅲ 案件の受任
  Ⅳ 申請準備
  Ⅴ 申請
  Ⅵ 結果の受領
第2章 在留資格
  Ⅰ 在留資格を得るための要件
    1.在留資格該当性
    2.基準適合性
    3.提出資料により在留資格該当性,基準適合性を立証できること
    4.犯罪歴など特別な問題がないこと
  Ⅱ 在留期間
  Ⅲ 各在留資格の説明
第3章 入国在留関係手続
  Ⅰ 在留資格認定証明書交付申請
  Ⅱ 在留資格変更許可申請(在留資格認定証明書を使用する場合)
  Ⅲ 在留資格変更許可申請
  Ⅳ 在留期間更新許可申請
  Ⅴ 資格外活動許可申請
  Ⅵ 再入国許可申請
  Ⅶ 就労資格証明書交付申請
  Ⅷ 契約機関/活動機関に関する届出
第4章 申請書と提出資料
  Ⅰ 申請書の書き方
  Ⅱ 提出資料の書式見本

カテゴリ一覧

ページトップへ