全行団ショップ

● 労務問題がどのように裁判で判断されたのか、豊富な実例を基に解説。
● 実務家が会社から相談を受けたときに、まず参照にすることの多い裁判例や、企業の法務部・人事担当者が判断に悩む際に参照すべき裁判例を多数掲載。

――収録事例――
◆ 勤務成績や勤務態度の不良を理由に従業員を解雇することはできますか？
◆ 55 歳以降の賃金を大幅に引き下げることはできますか？
◆ 長時間労働で従業員が自殺。安全配慮義務違反を問われる可能性はありますか？
◆ ハラスメントの加害者を懲戒処分する際の注意点を教えてください
→初学者が知っておくべき判例を解説！

――内容のポイント――
企業が一度は遭遇するような具体的なケーススタディで、判断基準を詳しく解説。
重要判例を踏まえた実務のポイントを豊富に掲載。前提事実も記載した解説で、要点がぐっと掴みやすい。
金融機関・学校・広告会社など、多数の判例を収録。

【目次】
第1　採用 1
Case1 募集の際の労働条件の提示
Case2 採用の自由
Case3 採用内定
Case4 身元保証書，誓約書の不提出と解雇
Case5 試用期間

第2　労働時間
Case6 労働時間の意義
Case7 三六協定
Case8 変形労働時間制・フレックスタイム制
Case9 裁量労働制
Case10 事業場外労働みなし時間制
Case11 管理監督者
Case12 長時間労働と安全配慮義務

第3　賃金
Case13 年俸制
Case14 定額残業代
Case15 賃金減額
Case16 退職金制度の変更
Case17 同一労働同一賃金

第4　ハラスメント
Case18 セクシャル・ハラスメントによる加害者の責任
Case19 セクシャル・ハラスメントによる使用者の責任
Case20 セクシャル・ハラスメントを行った加害者に対する懲戒処分
Case21 パワー・ハラスメント
Case22 マタニティ・ハラスメントについて

第5　退職・解雇
Case23 退職の意思表示の撤回
Case24 普通解雇の可否
Case25 休職期間満了による退職
Case26 定年後再雇用の要否
Case27 雇止めの可否

第6　出向・転籍・配転
Case28 配転命令の濫用
Case29 職種限定の合意・勤務地限定の合意
Case30 出向命令権の要件及び濫用
Case31 転　籍
Case32 事業譲渡と労働契約の承継
Case33 会社分割と労働契約の承継