Ｑ＆Ａ 任意後見の実務と裁判例 元公証人の視点から
￥3,663
税込・送料込
任意後見をめぐる重要な裁判例を網羅！
公証人の経験を有する著者が判断のポイントを解説
●任意後見をめぐる裁判例を14 例収録。「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情や、本人の意思能力など、判断のポイントを集約。
●第二期成年後見制度利用促進基本計画など、最新の動向にも対応。
目次
第1章 成年後見制度の意義及び概要
Ｑ１ 判断能力が不十分な人への法的支援の仕組み
Ｑ２ 法定後見制度の仕組み
Ｑ３ 成年後見制度の利用状況
Ｑ４ 促進法に基づく施策（第一期・第二期基本計画）
Ｑ５ 意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン
第2章 任意後見の実務
Ｑ６ 任意後見を利用できる人（任意後見契約の委任者）
Ｑ７ 親権者・成年後見人による任意後見契約の締結
Ｑ８ 「親なき後」の問題と任意後見契約
Ｑ９ 親権者を任意後見受任者とする任意後見契約╱特別代理人
Ｑ10 任意後見契約の受任者
Ｑ11 複数受任者
Ｑ12 任意後見契約の類型（将来型╱移行型╱即効型）
Ｑ13 委託に関する事務の範囲╱身上配慮義務
Ｑ14 任意後見契約の解除
Ｑ15 任意後見契約の相談・契約締結時の注意点
Ｑ16 公証人の審査
Ｑ17 任意後見契約を締結するために必要な本人の意思能力╱事理弁識能力
Ｑ18 代理権目録の記載事項と記載方法
Ｑ19 包括的な代理権の定め╱特定した代理権の定め
Ｑ20 任意後見人の訴訟代理権
Ｑ21 任意後見人の居所指定権
Ｑ22 本人の子に対する任意後見人の法定後見開始申立代理権
Ｑ23 任意後見と医療同意
Ｑ24 任意後見人による株式会社の議決権行使
Ｑ25 任意後見契約と法定後見契約の調整
Ｑ26 執行証書作成の代理権目録
Ｑ27 任意後見人の本人の法律行為の取消権
Ｑ28 任意後見監督人の同意を要する旨の特約がありながら同意を得ずになされた任意後見人の法律行為の効力
Ｑ29 任意後見人が死亡した場合における任意後見監督人の成年後見開始の審判申立権
Ｑ30 成年後見登記制度
Ｑ31 任意後見人が任意後見契約発効時にすべきこと
Ｑ32 任意後見人の任意後見監督人に対する報告
Ｑ33 任意後見人による金融機関に対する届出
Ｑ34 身上監護に含まれる事項
Ｑ35 任意後見契約の終了
Ｑ36 本人死亡時の任意後見人の事務
Ｑ37 任意後見監督人の選任申立てて
Ｑ38 任意後見監督人選任における法定の障害事由
Ｑ39 任意後見監督人の選任の目的╱職務╱報酬
Ｑ40 任意後見監督人の資格╱人数╱欠格者╱辞任╱解任
Ｑ41 任意後見人が不適切な後見事務を行っている場合の任意後見監督人の対処方法
Ｑ42 本人死亡時の任意後見監督人の事務
第3章 成年後見制度を補完する制度
Ｑ43 任意代理契約
Ｑ44 日常生活自立支援事業
Ｑ45 信託と任意後見制度の連携╱後見制度支援信託╱特定贈与信託
Ｑ46 成年後見人・任意後見人が自益信託を終了させることの可否
Ｑ47 成年後見人・任意後見人による遺言抵触行為の可否
第4章 任意後見，信託，死後事務の委任の文例等
Ｑ48 将来型・即効型の任意後見契約における記載事項
Ｑ49 移行型の任意後見契約における記載事項
Ｑ50 代理権の共同行使の特約目録の記載事項
Ｑ51 代理権の範囲の変更
Ｑ52 報酬の変更
Ｑ53 信託の受託者あるいは信託監督人と受益者の任意後見人との兼任の可否
Ｑ54 死後事務委任契約
Ｑ55 尊厳死と事前指示╱アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning）
第5章 任意後見をめぐる裁判例
裁判例１ 補助開始の本人の同意の有無╱「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（否定）（札幌高決平成12年12月25日）
裁判例２ 保佐開始の審判中に任意後見契約が締結され登記された場合╱「本人の利益のため特に必要がある」と認められることが必要な場合（大阪高決平成14年６月５日）
裁判例３ 本人に対する成年後見が開始している場合において，①登記がなされている本人を委任者とする任意後見契約が無効であることの確認を求める訴えの確認の利益，②終了登記がされた本人を委任者とする任意後見契約における受任者が受任者の地位を有することの確認の求める訴えの確認の利益╱任意後見契約締結時の本人の意思能力（東京地判平成18年７月６日）
裁判例４ 任意後見契約の本人からの解除の意思表示について，公証人による代理認証の可否（東京地判平成19年４月27日）
裁判例５ 任意後見人の解任事由（名古屋高決平成22年４月５日）
裁判例６ 移行型任意後見契約の委任契約に係る受任者の報告義務（京都地判平成24年１月30日）
裁判例７ 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（肯定）（大阪高決平成24年９月６日）
裁判例８ 本人の人格権に基づく妨害排除請求権と任意後見人の代理権の範囲（名古屋高決平成26年２月７日）
裁判例９ 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（肯定）（福岡家審平成28年10月27日）
裁判例10 本人が遺言をした後に，任意後見人が遺言の対象となった土地を合筆・分筆し売却したことにおける，民法1023条２項（遺言の撤回）の適用の有無（東京地判平成30年11月27日）
裁判例11 任意後見人が，身上配慮義務を理由として，子の親（本人）との面会交流を妨害する行為と不法行為（東京地判令和元年11月22日）
裁判例12 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（否定）（高松高決令和元年12月13日）
裁判例13 移行型任意後見契約の委任契約における受任者の委任者による意思に反する行為と，任意後見契約における証書等の引渡条項（東京地判令和２年１月16日）
裁判例14 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（肯定）（水戸家審令和２年３月９日）
公証人の経験を有する著者が判断のポイントを解説
●任意後見をめぐる裁判例を14 例収録。「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情や、本人の意思能力など、判断のポイントを集約。
●第二期成年後見制度利用促進基本計画など、最新の動向にも対応。
目次
第1章 成年後見制度の意義及び概要
Ｑ１ 判断能力が不十分な人への法的支援の仕組み
Ｑ２ 法定後見制度の仕組み
Ｑ３ 成年後見制度の利用状況
Ｑ４ 促進法に基づく施策（第一期・第二期基本計画）
Ｑ５ 意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン
第2章 任意後見の実務
Ｑ６ 任意後見を利用できる人（任意後見契約の委任者）
Ｑ７ 親権者・成年後見人による任意後見契約の締結
Ｑ８ 「親なき後」の問題と任意後見契約
Ｑ９ 親権者を任意後見受任者とする任意後見契約╱特別代理人
Ｑ10 任意後見契約の受任者
Ｑ11 複数受任者
Ｑ12 任意後見契約の類型（将来型╱移行型╱即効型）
Ｑ13 委託に関する事務の範囲╱身上配慮義務
Ｑ14 任意後見契約の解除
Ｑ15 任意後見契約の相談・契約締結時の注意点
Ｑ16 公証人の審査
Ｑ17 任意後見契約を締結するために必要な本人の意思能力╱事理弁識能力
Ｑ18 代理権目録の記載事項と記載方法
Ｑ19 包括的な代理権の定め╱特定した代理権の定め
Ｑ20 任意後見人の訴訟代理権
Ｑ21 任意後見人の居所指定権
Ｑ22 本人の子に対する任意後見人の法定後見開始申立代理権
Ｑ23 任意後見と医療同意
Ｑ24 任意後見人による株式会社の議決権行使
Ｑ25 任意後見契約と法定後見契約の調整
Ｑ26 執行証書作成の代理権目録
Ｑ27 任意後見人の本人の法律行為の取消権
Ｑ28 任意後見監督人の同意を要する旨の特約がありながら同意を得ずになされた任意後見人の法律行為の効力
Ｑ29 任意後見人が死亡した場合における任意後見監督人の成年後見開始の審判申立権
Ｑ30 成年後見登記制度
Ｑ31 任意後見人が任意後見契約発効時にすべきこと
Ｑ32 任意後見人の任意後見監督人に対する報告
Ｑ33 任意後見人による金融機関に対する届出
Ｑ34 身上監護に含まれる事項
Ｑ35 任意後見契約の終了
Ｑ36 本人死亡時の任意後見人の事務
Ｑ37 任意後見監督人の選任申立てて
Ｑ38 任意後見監督人選任における法定の障害事由
Ｑ39 任意後見監督人の選任の目的╱職務╱報酬
Ｑ40 任意後見監督人の資格╱人数╱欠格者╱辞任╱解任
Ｑ41 任意後見人が不適切な後見事務を行っている場合の任意後見監督人の対処方法
Ｑ42 本人死亡時の任意後見監督人の事務
第3章 成年後見制度を補完する制度
Ｑ43 任意代理契約
Ｑ44 日常生活自立支援事業
Ｑ45 信託と任意後見制度の連携╱後見制度支援信託╱特定贈与信託
Ｑ46 成年後見人・任意後見人が自益信託を終了させることの可否
Ｑ47 成年後見人・任意後見人による遺言抵触行為の可否
第4章 任意後見，信託，死後事務の委任の文例等
Ｑ48 将来型・即効型の任意後見契約における記載事項
Ｑ49 移行型の任意後見契約における記載事項
Ｑ50 代理権の共同行使の特約目録の記載事項
Ｑ51 代理権の範囲の変更
Ｑ52 報酬の変更
Ｑ53 信託の受託者あるいは信託監督人と受益者の任意後見人との兼任の可否
Ｑ54 死後事務委任契約
Ｑ55 尊厳死と事前指示╱アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning）
第5章 任意後見をめぐる裁判例
裁判例１ 補助開始の本人の同意の有無╱「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（否定）（札幌高決平成12年12月25日）
裁判例２ 保佐開始の審判中に任意後見契約が締結され登記された場合╱「本人の利益のため特に必要がある」と認められることが必要な場合（大阪高決平成14年６月５日）
裁判例３ 本人に対する成年後見が開始している場合において，①登記がなされている本人を委任者とする任意後見契約が無効であることの確認を求める訴えの確認の利益，②終了登記がされた本人を委任者とする任意後見契約における受任者が受任者の地位を有することの確認の求める訴えの確認の利益╱任意後見契約締結時の本人の意思能力（東京地判平成18年７月６日）
裁判例４ 任意後見契約の本人からの解除の意思表示について，公証人による代理認証の可否（東京地判平成19年４月27日）
裁判例５ 任意後見人の解任事由（名古屋高決平成22年４月５日）
裁判例６ 移行型任意後見契約の委任契約に係る受任者の報告義務（京都地判平成24年１月30日）
裁判例７ 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（肯定）（大阪高決平成24年９月６日）
裁判例８ 本人の人格権に基づく妨害排除請求権と任意後見人の代理権の範囲（名古屋高決平成26年２月７日）
裁判例９ 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（肯定）（福岡家審平成28年10月27日）
裁判例10 本人が遺言をした後に，任意後見人が遺言の対象となった土地を合筆・分筆し売却したことにおける，民法1023条２項（遺言の撤回）の適用の有無（東京地判平成30年11月27日）
裁判例11 任意後見人が，身上配慮義務を理由として，子の親（本人）との面会交流を妨害する行為と不法行為（東京地判令和元年11月22日）
裁判例12 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（否定）（高松高決令和元年12月13日）
裁判例13 移行型任意後見契約の委任契約における受任者の委任者による意思に反する行為と，任意後見契約における証書等の引渡条項（東京地判令和２年１月16日）
裁判例14 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情（肯定）（水戸家審令和２年３月９日）