全行団ショップ

●著者が実際に担当あるいは見聞した事例をベースに、遺言無効主張をされた場合の遺言執行、遺言作成後の事情変更への対応、相続人不存在の遺言者の遺言執行、作成後長期間経過した遺言、配偶者居住権を遺贈する遺言など、遺言執行が困難な３３事例について解説。
●登記申請が認められない場合の対応、予期せぬ逆相続への対応等に関するコラムも充実。

全ての事案に「論点目次」を収録！
★マークは紛争予防の視点

【事案1】 遺言無効主張を受けた場合の遺言の執行について
【事案2】 遺言無効主張をした結果、遺言と異なる遺産分割協議をした事例
【事案3】 改正相続法施行以前に発生した相続について遺留分減殺請求権が行使された場合
【事案4】 推定相続人廃除の遺言
【事案5】 遺贈あるいは特定財産承継遺言の対象物件を特定し得ない場合(登記官には特定不能と思えても、相続人全員には特定し得る場合)
【事案6】 遺言の趣旨を一義的に明らかにし得ない遺言文言の場合
【事案7】 遺言文言の解釈が問題となった事例
【事案8】 民法965条による民法886条・891条の準用(相続欠格事由)
【事案9】 民法985条2項の停止条件(民法991条の担保請求への対処)
【事案10】 遺贈の放棄(包括遺贈の放棄、特定遺贈の一部放棄)―民法986条(民法989条参照)
【事案11】 受遺者の死亡・相続放棄等による遺贈等の失効――民法994条(民法995条参照)
【事案12】 相続財産に属しない権利の遺贈(遺贈の目的物が相続財産中にない場合の処理)――民法996条・997条
【事案13】 遺贈の履行(権利取得の上、遺贈する)――民法997条
【事案14】 相続開始後に履行不能となった場合の取扱い(預貯金解約など)──民法998条
【事案15】 負担付遺贈で負担を履行しない場合──民法1002条
【事案16】 遺言執行者選任(指定執行者死亡・職務困難・就職辞退・解任・辞任)──民法1010条
【事案17】 相続人らの妨害行為により履行困難となった場合──民法1013条
【事案18】 遺言の対象とされていた不動産に変更が生じた場合における遺言執行者の遺言執行の可否――民法1014条
【事案19】 遺言の対象とされていた株式が換価され、その換価代金が預金債権となっていた場合における遺言執行者の遺言執行の可否――民法1014条
【事案20】 遺言執行者の解任事由──民法1019条
【事案21】 遺言執行者を解任請求する際の留意点──民法1019条
【事案22】 遺言の撤回──民法1022 条・1025条
【事案23】 前の遺言と後の遺言との抵触、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為――民法1023条
【事案24】 民法の規定には該当しないが、事情変更により不適当となる場合(感情的対立など人間関係の変化)――民法1023条
【事案25】 遺言者による遺言書又は遺贈の目的物の破棄──民法1024条
【事案26】 負担付遺贈の取消し──民法1027条
【事案27】 割合的包括遺贈の遺言執行者の職務(割合的包括遺贈と解釈し得るか疑義がある場合)
【事案28】 相続人不存在の遺言者の自筆証書遺言の解釈が困難な遺言の執行について
【事案29】 相続人不存在の遺言者の割合的包括遺贈の複数の受遺者の一人が先死した場合
【事案30】 清算型遺贈の遺言の場合
【事案31】 遺言公正証書作成後30年も経過した包括遺贈と死因贈与契約など
【事案32】 割合的包括相続させる旨の遺言の実現方法
【事案33】 配偶者居住権を遺贈した遺言の実現方法