全行団ショップ

令和５年４月27日施行となる「相続土地国庫帰属制度」について、承認申請手続、申請書、土地の却下要件、不承認要件、負担金など実務において行政書士が知っておきたいポイントについて「事務処理要領」を織り交ぜながら解説しています。
　
［目次］
Ⅰ　総論
　審査フロー/制度の利用が見込まれる土地等　など
Ⅱ　承認申請権者・手続
　事前相談/申請書/申請時添付書類　など
Ⅲ　申請できない土地
　申請ができない土地/使用が予定される土地　など
Ⅳ　申請しても承認されない土地
　承認されない/承認をすることができない土地　など
Ⅴ　申請が却下される場合
Ⅵ　調査、情報提供
　事実の調査/資料の提供要求等
Ⅶ　負担金、その他
　国庫帰属の時期/算定例（宅地）/損害賠償責任　など
Ⅷ　国庫帰属と行政書士
Ⅸ　まとめ
　
［収録時間］
約65分
　
［収録書式］
①講義テキスト（PDF）
②各種申請書（Word）
・相続土地国庫帰属の承認申請書＜本人が単独で作成する場合＞
・相続土地国庫帰属の承認申請書＜本人が共有者と共同で作成する場合＞
・合算申出書＜同一申請者による申出＞
・合算申出書＜複数申請者による申出＞
・申出書＜一般承継＞
・申出書＜特定承継＞
・取下書

※本商品は、令和5年3月現在の関係法令等に基づいて作成しています。