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●典型的な国際相続のケースの紹介　――注目するべき論点を書籍で解説しています！
【01　日本に住む被相続人に海外資産がある場合の対応】
　夫が日本で亡くなりました。相続人は日本に住む配偶者である私と、子2人です。私たち家族は4人とも日本国籍で、ずっと日本に住んでおり、外国での居住歴はありません。夫は、日本とカリフォルニア州のそれぞれに不動産や預金などの資産を持っていました。遺言が残っていない場合、どのように相続手続を進めればよいでしょうか。

【02　海外に長年居住する相続人への対応】
　私の兄は若い頃にアメリカに渡り、そのまま何十年も音信不通です。先日、日本に住む私たちの父が遺言を残さず亡くなりました。相続問題について、どこからどのように対応していけばよいでしょうか。

【03　海外在住日本人による日本における相続への対応】
　私は若い頃にアメリカに渡りアメリカ市民権を取得しました。日本に住む父が亡くなり相続問題が発生しました。弟から一方的に遺産分割協議書が送られ「サインして返送するように」と伝えられています。どのように対応すればよいでしょうか。父がすべての遺産を日本に居住する相続人に相続させるとする遺言を残していた場合はどうでしょうか。

【04　被相続人が海外在住日本人の場合の日本における相続への対応】
　父は私の母と離婚後に渡米し、アメリカでアメリカ市民の女性と再婚して子をもうけました。その父がアメリカで亡くなりました。相続人はアメリカで同居する現在の妻とその子、日本に住む私です。父は日本とアメリカに不動産や預金などの資産を持っていました。どのように相続手続を進めればよいでしょうか。

●目次と設問　――法務・税務の両面から解説！
第１　国際相続はなぜ複雑なのか

第２　国際相続手続に立ち向かうために必要となる知識

第３　国際相続が起きた場合の対応
１　遺言の存在と有効性
２　遺言の執行
３　相続人
４　遺産の範囲
５　遺産分割協議
６　相続放棄
７　遺留分請求

第４　国際相続が起きた場合の相続税・遺産税
１　日本の相続税
２　アメリカの遺産税

第５　エステートプランニングに必要となる知識
１　日米の税務当局の対応
２　日米の贈与税
３　夫婦財産契約
４　信　託
５　後見制度
６　アメリカのプロベート回避のためのプランニング
７　公証人

第６　海外投資に必要となる知識
１　法務
２　日本の所得税
３　アメリカの連邦所得税
４　国際的な二重課税の回避
５　日米の税金の時効と罰則

第７　日本への帰国

第８　ケーススタディ
コラム　アメリカの証明遺言の作成
コラム　アメリカの相続財産探索
コラム　減価償却とは