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建設業関係業務に携わる実務専門家による法令、契約の知識が満載！ 図も大幅追加で、さらにわかりやすくアップデート。建設業法令和６年改正に対応した待望の第３版。

【目次】

ごあいさつ

第1章　建設業許可制度
1. 建設業許可制度・種類・区分
（1）建設業許可／（2）軽微な建設工事（法３条１項ただし書、令１条の２、建設業許可事務ガイドライン【第３条関係】３）／（3）許可の種類（4）営業所／（5）建設業の種類／（6）一般建設業と特定建設業／（7）許可の有効期間と更新／（8）許可の条件／（9）附帯工事
2. 許可基準（経営業務管理責任体制〈経管〉・専任技術者〈専技〉以外）
（1）誠実性／（2）財産的基礎又は金銭的信用（一般許可）／（3）財産的基礎又は金銭的信用（特定許可）／（4）欠格要件／（5）その他
特別編　建設業許可業者が作成する財務諸表の意義

第2章　経営業務管理責任体制（法７条１号）
1. イ該当
2. ロ該当
3. 社会保険加入

第3章　営業所技術者（営業所専任技術者）（法７条２号、法15条２号）
1. 一般建設業における専任技術者（法７条２号）
2. 特定建設業における専任技術者（法15条２号）

第4章　承継認可制度
1. 建設業許可の事業承継認可制度等
（1）承継認可制度のメリット／（2）申請先ルール／（3）承継の要件／（4）承継の効果／（5）認可後の手続
2. 事業譲渡
（1）会社法上の位置づけ／（2）譲渡譲受／（3）法人成り
3. 合併
（1）会社法上の位置づけ／（2）吸収合併／（3）新設合併
4. 分割
（1）会社法上の位置づけ／（2）吸収分割／（3）新設分割
5. 相続
（1）前提／（2）申請先ルール、承継の要件、承継の効果
6. 承継に関わる応用事例
（1）あえて認可制度を利用しない従来手法／（2）株式交換・完全子会社化

第5章　技術者制度と施工技術の確保
1. 工事に配置すべき技術者
（1）技術者の趣旨と存在意義／（2）主任技術者／（3）監理技術者／（4）特例監理技術者と監理技術者補佐／（5）特定専門工事における主任技術者の省略／（6）専門技術者／（7）現場代理人
2. 配置技術者の職務
（1）具体的な職務／（2）主任技術者から監理技術者への変更／（3）配置技術者の途中交代／（4）専任技術者との関係
3. 配置技術者の雇用関係
特別編　出向社員の特例整理
1. 通知の整理
2. 企業集団制度の出向社員に関する更なる緩和
4. 現場専任
（1）現場専任ルール／（2）専任の定義／（3）専任を要する期間／（4）現場専任の例外と通知
5. 監理技術者資格者証
6. 施工体制台帳と施工体系図
（1）民間工事／（2）公共工事／（3）施工体制台帳の内容／（4）施工体系図の内容／（5）再下請通知の内容／（6）作業員名簿の内容
特別編　建設キャリアアップシステム（CCUS）の動き
1. 総論
2. 国の動き
3. 地方の動き

第6章　請負契約
1. 請負契約の原則
2. 見積り（法20条、法20条の２）
3. 請負契約締結
（1）請負契約の内容（法19条１項）／（2）注文書・請書／（3）追加工事の変更契約・追加契約（法19条２項）
4. 工期
（1）著しく短い工期の禁止／（2）工期の変更契約
5. 請負代金
（1）不当に低い請負代金（法19条の３）／（2）原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保（法19条２項、法19条の３、法19条の5）／（3）指値発注（法18条、19条１項、19条の３、20条４項）／（4）不当な使用資材等の購入強制（法19条の４）／（5）やり直し工事（法18条、法19条２項、法19条の３）／（6）赤伝処理（法18条、法19条、法19条の３、法20条４項）
6. 支払いと下請負人保護
（1）支払全体／（2）支払保留・支払遅延（法24条の３、法24条の６）／（3）特定建設業者が注文者となった下請契約（法24条の６）／（4）不利益取扱いの禁止（法24条の５）
7. 一括下請負の禁止（法22条）
（1）条文整理／（2）原則禁止の趣旨／（3）公共工事と民間工事／（4）一括下請負の具体的定義／（5）実質的関与
8. 帳簿

おわりに
判例索引
巻末資料　令和６年建設業法改正関連
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