実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き 削除請求・発信者情報開示請求の方法とプロバイダ・大規模プラットフォーム事業者の対応
【内容】
●「旧プロバイダ責任制限法」の制度運用・法整備にも携わった弁護士が、実務家目線でわかりやすく執筆。
● 総論・逐条解説・実務解説の3部構成で、「情報流通プラットフォーム対処法」の基本構造・機能・適用場面・解釈等が立体的に理解できる。
● 改正内容に加え、令和7年5月13日公表のガイドラインによる最新書式も収録。
● 複雑な実務の流れをわかりやすく図表に整理。
【目次】(抜粋)
第1部 序説 【法改正の経緯や意義、改正による変更点ついて概観する】
第1章 総論
第2章 情報流通プラットフォーム対処法の意義
第3章 情報流通プラットフォーム対処法の基本構造
第2部 逐条解説 【すべての条項について、判例を豊富に引用しつつ詳細に解説】
第1章 総則(1条・2条)
第2章 損害賠償責任の制限(3条・4条)
第3章 発信者情報の開示請求等(5条~7条)
第4章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続(8条~19条)
第5章 大規模特定電気通信役務提供者の義務(20条~34条)
第6章 罰則(35条~38条)
第7章 渉外的法律関係
第3部 実務解説 【相談を受けた際の実務の流れをケース別に解説】
第1章 総論
第1 総説
第2 被害者とプロバイダ等の対応場面
第2章 被害者の実務対応
第1 総説
第2 権利侵害情報の削除請求
第3 発信者情報開示請求
第4 大規模特定電気通信役務提供者への対応
第3章 プロバイダ等の実務対応
第1 総説
第2 削除請求を受けた場合の対応
第3 発信者情報開示請求への対応
第4 大規模特定電気通信役務提供者の対応
付録1 関連用語集 / 付録2 関連法令