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第2版はしがき
　凡例
　略語

序章　渉外的財産関係と法の役割
　第1節　企業の海外進出の諸形態
　第2節　個人の紛争のグローバル化
　第3節　渉外的財産関係を規律する法

第1章　国際的裁判管轄
　第1節　国際的裁判管轄の法源
　第2節　被告の住所等
　第3節　事件類型毎の管轄
　第4節　消費者紛争・労働紛争
　第5節　管轄合意
　第6節　応訴管轄
　第7節　併合請求・反訴請求の管轄
　第8節　専属管轄
　第9節　特別の事情による訴えの却下
　第10節　その他の共通問題
　第11節　民事保全事件の管轄
　第12節　航空運送条約
　第13節　海事責任制限条約
　第14節　油濁条約

第2章　抵触法総論
　第1節　抵触法の法源
　第2節　抵触規定の構造
　第3節　連結政策
　第4節　「手続は法廷地法による」
　第5節　国際私法上の公序
　第6節　強行的適用法規の特別連結
　第7節　実質法統一条約と国際私法の関係

第3章　外国判決の承認執行
　第1節　外国判決承認執行の法源
　第2節　外国判決の承認要件
　第3節　外国判決の執行要件
　第4節　訴訟競合
　第5節　判決競合
　第6節　油濁条約

第4章　契約の準拠法
　第1節　準拠法の適用範囲
　第2節　当事者自治の原則
　第3節　客観的連結
　第4節　契約準拠法の変更
　第5節　契約の方式
　第6節　消費者契約
　第7節　労働契約
　第8節　任意代理
　第9節　売買条約
　第10節　航空運送条約
　第11節　船荷証券条約

第5章　法定債権の準拠法
　第1節　準拠法の適用範囲
　第2節　一般不法行為
　第3節　生産物責任
　第4節　名誉・信用毀損
　第5節　特別例外条項
　第6節　不法行為準拠法の変更
　第7節　特別留保条項
　第8節　事務管理・不当利得
　第9節　船舶衝突条約
　第10節　海難救助条約

第6章　債権債務関係の国際私法問題
　第1節　契約債権と法定債権に共通する問題
　第2節　債権移転の準拠法
　第3節　相殺の準拠法
　第4節　債権者代位権の準拠法
　第5節　債権者取消権の準拠法
　第6節　外国金銭債権
　第7節　外国人被害者の損害賠償額

第7章　物権の準拠法
　第1節　準拠法の適用範囲
　第2節　有体物に関する物権
　第3節　無体物に関する物権
　第4節　物権行為の方式

第8章　知的財産権の準拠法
　第1節　準拠法の適用範囲
　第2節　保護国法主義
　第3節　契約準拠法との関係
　第4節　不法行為準拠法との関係
　第5節　職務発明に伴う様々な権利の準拠法
　第6節　著作権の原始的帰属と原因関係の準拠法

第9章　団体の国際私法問題
　第1節　抵触法と外国人法の区別
　第2節　法人の抵触法上の問題
　第3節　法人の外国人法上の問題
　第4節　法人格のない団体

第10章　裁判外紛争解決の国際私法問題
　第1節　仲裁の長所・短所
　第2節　仲裁法の適用範囲
　第3節　仲裁合意の準拠法
　第4節　仲裁手続の準拠法
　第5節　仲裁判断の準拠法
　第6節　仲裁判断の取消事由・承認拒否事由
　第7節　仲裁判断等の執行
　第8節　外国仲裁判断の承認執行条約
　第9節　シンガポール調停条約と調停条約実施法

第11章　責任制限手続の国際私法問題
　第1節　渉外的私法関係における責任制限手続
　第2節　破産手続の準拠法
　第3節　破産手続の外国人法・渉外実質法
　第4節　破産事件の国際的裁判管轄
　第5節　破産手続の域外的効力
　第6節　外国倒産処理手続がある場合の特則
　第7節　船主責任制限手続

　判例索引
　事項索引