全行団ショップ

【商品情報】
●「認可地縁団体をめぐる登記実務」にかかる唯一の書。自治会、町内会等の法人化に係る申請手続や財産区・相続人等不明土地の登記手続も網羅。
●Ｑごとに関連する条文を掲載するほか、不動産登記
　申請情報、添付情報の書式例、関係先例の全文、関係判例の要旨などを豊富に掲載。
●認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例を利用する上で必要となる認可申請書・保有資産目録等の様式例や自治会等の規約作成例など、実務に役立つ様式例を収録。

【目次】
Q：権利能力なき社団に属する不動産について，代表者甲，乙及び丙の
　 名義で所有権の登記がされている場合に，丙の所在を知ることがで
　 きなくなったときは，丙の持分を甲又は乙（若しくは甲と乙）に移
　 転する登記を申請することができますか。
Q：所有権の保存若しくは移転の登記を申請する場合において，所有権
　 の登記名義人となる者が法人であるときは，会社法人等番号その他
　 の特定の法人を識別するために必要な事項を申請情報の内容とする
　 ものとされていますが，認可地縁団体 が登記名義人となるときは，
　 どのような事項を申請情報の内容として記載すること になるので
　 しょうか。
Q：表題部の所有者欄に「甲外何名」と記録されているいわゆる記名共
　 有地について， 甲の請求により，甲に「外何名」の持分を取得させ
　 る旨の裁判があった場合，甲は， 同時に，甲及び「外何名」を登記
　 名義人とする所有権の保存の登記と，「外何名」 の持分全部を甲に
　 移転する登記を申請することができますか。
　 また，甲の請求により，甲が第三者に対してその有する持分の全部
　 を譲渡すことを停止条件として，「外何名」の持分を第三者に譲渡
　 する権限を付与する旨の裁判 があった場合，甲は，同時に，甲及
　 び「外何名」を登記名義人とする所有権の保 存の登記と，甲及び「外
　 何名」の持分を第三者に移転（共有者全員持分全部移転） する登記
　 を申請することができますか。

【書式目次】
≪認可申請書等様式≫
● 財産目録様式例
● 認可申請書様式（第18 条関係）
● 認可申請書様式
（ 第18 条の２関係）
● 告知事項変更届出書様式
　（第20 条関係）
● 台帳様式（第21 条関係）
● 規約変更認可申請書様式
　（第22 条関係）
● 合併に係る債権者保護手続終了届
　出書様式（第22 条の２の３関係）
● 所有不動産の登記移転等に係る
　公告申請書様式
　（第22 条の２の５関係)
● 申請不動産の登記移転等に係る異
　議申出書様式（第22 条の３関係)
● 公告結果（承諾）の情報提供様
　式（第22 条の４関係)
● 公告結果（異議申出あり）通知
　書様式（第22 条の５関係)
≪不動産登記申請書等（一部抜粋）≫
● 委任の終了による所有権の移転
　の登記の申請情報
● 所在等不明共有者の持分取得制度
　による持分移転の登記の申請情報
● 相続人の不存在による所有権登
　記名義人氏名変更の登記の申請
　情報
● 当該裁判の停止条件が成就した
　譲渡行為があったことを証する
　情報
● 権利能力なき社団の代表者から
　認可地縁団体への所有権の移転
　の登記の報告的な登記原因証明
　情報例
● 不登法の特例制度による所有権
　の保存の登記の申請情報　
● 不登法の特例制度による所有権
　の移転の登記の申請情報　
● 権利能力なき社団が一般社団法
　人に法人成りした場合の報告的
　な登記原因証明情報