トータルアドバイスに役立つ！ Ｑ＆Ａ 相続・贈与の実務全書（全3巻セット） 第１巻 民法・税法編 第２巻 生前贈与編 第３巻 確定申告編
￥8,910
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OAG税理士法人 チーム相続／編著
◆著者のもとに寄せられた様々な相談から厳選した具体的なQ＆A（3巻合わせて、146問）で実務にすぐ役立つ。
◆民法・相続税法・所得税法・消費税法など、相続・贈与の実務で押さえておきたい事項を横断的に理解できる。
◆誤りやすいポイントを示した『注意点』や関連事項を示した『参考』などで、実務での応用にも活用できる。
【掲載Q（一部）】
第１巻 民法・税法編
第１章 相続の発生から遺産の分割まで
Q相続発生後のタイムスケジュール
Q相続税申告、遺産分割協議、納税の関連とタイムスケジュール
Q相続発生時の手続
Q民法上の相続人
Q戸籍のとり方
Q法定相続情報証明制度
Q民法上の相続人の持分
Q相続税法上の相続人
Q遺言書がある場合の手続
Q遺贈や受益権の放棄と贈与税
Q債務額が遺産額を上回る場合
Q放棄の方法
Q限定承認の方法
Q遺産分割協議書の作成方法
Q未成年者の特別代理人の選任手続
Q行方不明者・不在者の財産管理人の選任手続
Q相続分の譲渡と課税関係
Q不動産の登記事項証明書の入手方法及び見方
第２章 形態別相続税申告
Q相続税の申告手続が必要な場合、不要な場合の判定と税額計算
Q相続税の申告書作成のために必要な書類
Q遺言書の有無による遺産の分割のしかたと相続税
Q相続分不存在証明書による配偶者軽減の適用
Q相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割と申告のしかた
Q相続人の中に外国に居住している者がいる場合の申告のしかた
Q被相続人が外国人の場合の申告のしかた
Q相続人の中に行方不明者がいる場合の申告のしかた
Q特別寄与分の請求・支払があった場合の相続税申告
Q金融機関が相続手続中に株式を換価（一般口座での売却）した場合の注意点
Q代償分割をした場合の相続税申告と譲渡所得
Q相続財産を換価分割した場合の相続税の申告と譲渡所得
Q代償分割になるか換価分割になるかの判断
Q遺産分割の了、未了と相続税の特例の適用可否
Q遺産分割や申告が期限後となった場合（小規模宅地等）
第３章 相続税申告後の課題～申告後に発生した問題と処理方法～
Q未分割遺産が調停により確定した場合の相続税の申告
Q遺言が遺留分を侵害している場合の手続（遺留分の侵害額請求）
Q遺産の再分割と更正の請求及び修正申告
Q相続税の申告後に新たな財産が見つかった場合の手続
Q不動産の相続登記の必要書類
Q法定相続分で相続登記をする場合
Q法定相続分に従って相続登記をした後に遺産分割によって相続登記をする場合
Q預金の名義変更
Q未登記の不動産を相続した場合の市役所等への届出
第２巻 生前贈与編
第１章 民法における贈与と相続
Q生前贈与の手続の概要
Q死因贈与の手続の概要
Q遺留分の対象財産と特別受益の関係
Q未成年者に生前贈与する場合の注意点
第２章 税務における贈与と相続税
Q 贈与税の納税義務者と贈与財産の種類
Q贈与財産の移転時期と贈与税の申告
Q暦年課税制度の概要
Q生前贈与加算と相続税
Q相続時精算課税制度の概要
Q曆年課税制度と相続時精算課税制度の関係
Q贈与税の特例を受けた贈与財産の相続税への影響
Q 贈与税のかからない贈与財産
Q名義財産と贈与財産の違い
Q相続時精算課税制度を適用した財産について評価誤りが判明した場合
Q 贈与税の開示請求と閲覧申請
Q相続財産が未分割のときの相続税申告に影響する特別受益
第３章 贈与税の特例と相続税の関係
Q居住用財産の持ち戻し免除と他益信託を活用した配偶者控除の特例
Q住宅取得等資金の贈与の特例と相続税の関係
Q相続により取得したものとみなされる管理残額の計算
Q農地等の贈与税の納税猶予と相続税の関係
Q非上場株式等の贈与税の納税猶予と相続税の関係
第４章 注意の必要な贈与税の発生する事例
Q生命保険契約と贈与税（契約者変更と一部解約）
Q親族間で時価より低額で取引した場合
Q貸付金を放棄した場合の利益移転と課税関係
Q離婚による財産分与や養育費の支払いと贈与税
Q受益権分離型信託を活用した贈与事例
Q借地契約と贈与税合
第３巻 確定申告編
第１章 被相続人の確定申告（準確定申告）～被相続人の所得税、消費税等の清算～
Q年の中途で死亡した場合の所得税及び消費税の確定申告
Q民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告
Q不動産を法人に遺贈した場合の手続
Q不動産賃貸料の収入計上時期
Q建設協力金方式の不動産賃貸料の収入金額
Q年の中途で死亡した場合の所得控除
Q医療費控除とその後の遺産分割
Q確定申告を作成するための必要書類（資料）
Q法人に遺贈があった場合の取扱い
Q公益法人に遺贈があった場合の取扱い
Q相続人以外の方に負担付遺贈があった場合の相続税申告
第２章 相続人の確定申告と周辺税務～所得税～
Q事業を承継した場合の青色申告承認申請期限
Q相続開始の年に被相続人が青色申告承認申請書を提出した場合
Q相続した減価償却資産の償却方法
Q共有者と異なる償却方法の選択
Q未分割遺産から生ずる所得の帰属
Q相続した資産を取り壊した場合の資産損失
Q相続した土地を譲渡した場合の相続税額の取得費加算
Q相続した株式と同一銘柄を保有している場合の取得費加算の特例
Q被相続人の保証債務を相続人が履行した場合の取扱い
第３章 相続人の確定申告と周辺税務～消費税ほか～
Q土地の共有相続後の対応（共有物の分割と信託の活用）
Q財産債務調書等と税務調査
Q譲渡特例と信託
Q相続後の信託と固定資産税への影響
Q相続による信託財産の移転に伴う不動産取得税
◆著者のもとに寄せられた様々な相談から厳選した具体的なQ＆A（3巻合わせて、146問）で実務にすぐ役立つ。
◆民法・相続税法・所得税法・消費税法など、相続・贈与の実務で押さえておきたい事項を横断的に理解できる。
◆誤りやすいポイントを示した『注意点』や関連事項を示した『参考』などで、実務での応用にも活用できる。
【掲載Q（一部）】
第１巻 民法・税法編
第１章 相続の発生から遺産の分割まで
Q相続発生後のタイムスケジュール
Q相続税申告、遺産分割協議、納税の関連とタイムスケジュール
Q相続発生時の手続
Q民法上の相続人
Q戸籍のとり方
Q法定相続情報証明制度
Q民法上の相続人の持分
Q相続税法上の相続人
Q遺言書がある場合の手続
Q遺贈や受益権の放棄と贈与税
Q債務額が遺産額を上回る場合
Q放棄の方法
Q限定承認の方法
Q遺産分割協議書の作成方法
Q未成年者の特別代理人の選任手続
Q行方不明者・不在者の財産管理人の選任手続
Q相続分の譲渡と課税関係
Q不動産の登記事項証明書の入手方法及び見方
第２章 形態別相続税申告
Q相続税の申告手続が必要な場合、不要な場合の判定と税額計算
Q相続税の申告書作成のために必要な書類
Q遺言書の有無による遺産の分割のしかたと相続税
Q相続分不存在証明書による配偶者軽減の適用
Q相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割と申告のしかた
Q相続人の中に外国に居住している者がいる場合の申告のしかた
Q被相続人が外国人の場合の申告のしかた
Q相続人の中に行方不明者がいる場合の申告のしかた
Q特別寄与分の請求・支払があった場合の相続税申告
Q金融機関が相続手続中に株式を換価（一般口座での売却）した場合の注意点
Q代償分割をした場合の相続税申告と譲渡所得
Q相続財産を換価分割した場合の相続税の申告と譲渡所得
Q代償分割になるか換価分割になるかの判断
Q遺産分割の了、未了と相続税の特例の適用可否
Q遺産分割や申告が期限後となった場合（小規模宅地等）
第３章 相続税申告後の課題～申告後に発生した問題と処理方法～
Q未分割遺産が調停により確定した場合の相続税の申告
Q遺言が遺留分を侵害している場合の手続（遺留分の侵害額請求）
Q遺産の再分割と更正の請求及び修正申告
Q相続税の申告後に新たな財産が見つかった場合の手続
Q不動産の相続登記の必要書類
Q法定相続分で相続登記をする場合
Q法定相続分に従って相続登記をした後に遺産分割によって相続登記をする場合
Q預金の名義変更
Q未登記の不動産を相続した場合の市役所等への届出
第２巻 生前贈与編
第１章 民法における贈与と相続
Q生前贈与の手続の概要
Q死因贈与の手続の概要
Q遺留分の対象財産と特別受益の関係
Q未成年者に生前贈与する場合の注意点
第２章 税務における贈与と相続税
Q 贈与税の納税義務者と贈与財産の種類
Q贈与財産の移転時期と贈与税の申告
Q暦年課税制度の概要
Q生前贈与加算と相続税
Q相続時精算課税制度の概要
Q曆年課税制度と相続時精算課税制度の関係
Q贈与税の特例を受けた贈与財産の相続税への影響
Q 贈与税のかからない贈与財産
Q名義財産と贈与財産の違い
Q相続時精算課税制度を適用した財産について評価誤りが判明した場合
Q 贈与税の開示請求と閲覧申請
Q相続財産が未分割のときの相続税申告に影響する特別受益
第３章 贈与税の特例と相続税の関係
Q居住用財産の持ち戻し免除と他益信託を活用した配偶者控除の特例
Q住宅取得等資金の贈与の特例と相続税の関係
Q相続により取得したものとみなされる管理残額の計算
Q農地等の贈与税の納税猶予と相続税の関係
Q非上場株式等の贈与税の納税猶予と相続税の関係
第４章 注意の必要な贈与税の発生する事例
Q生命保険契約と贈与税（契約者変更と一部解約）
Q親族間で時価より低額で取引した場合
Q貸付金を放棄した場合の利益移転と課税関係
Q離婚による財産分与や養育費の支払いと贈与税
Q受益権分離型信託を活用した贈与事例
Q借地契約と贈与税合
第３巻 確定申告編
第１章 被相続人の確定申告（準確定申告）～被相続人の所得税、消費税等の清算～
Q年の中途で死亡した場合の所得税及び消費税の確定申告
Q民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告
Q不動産を法人に遺贈した場合の手続
Q不動産賃貸料の収入計上時期
Q建設協力金方式の不動産賃貸料の収入金額
Q年の中途で死亡した場合の所得控除
Q医療費控除とその後の遺産分割
Q確定申告を作成するための必要書類（資料）
Q法人に遺贈があった場合の取扱い
Q公益法人に遺贈があった場合の取扱い
Q相続人以外の方に負担付遺贈があった場合の相続税申告
第２章 相続人の確定申告と周辺税務～所得税～
Q事業を承継した場合の青色申告承認申請期限
Q相続開始の年に被相続人が青色申告承認申請書を提出した場合
Q相続した減価償却資産の償却方法
Q共有者と異なる償却方法の選択
Q未分割遺産から生ずる所得の帰属
Q相続した資産を取り壊した場合の資産損失
Q相続した土地を譲渡した場合の相続税額の取得費加算
Q相続した株式と同一銘柄を保有している場合の取得費加算の特例
Q被相続人の保証債務を相続人が履行した場合の取扱い
第３章 相続人の確定申告と周辺税務～消費税ほか～
Q土地の共有相続後の対応（共有物の分割と信託の活用）
Q財産債務調書等と税務調査
Q譲渡特例と信託
Q相続後の信託と固定資産税への影響
Q相続による信託財産の移転に伴う不動産取得税