全行団ショップ

土地収用法令研究会／編集
藤川眞行、田村真一／補訂

◆公共事業の施行に不可欠な土地収用法の解釈と運用を、約560問の実例を基にしたＱ＆Ａで、わかりやすく解説！
◆平成26年発行の前回版に、令和2年の相続法改正による配偶者居住権の関連、令和5年の所有者不明土地問題に対応するための民事法制の改正などに対応した新たなＱ＆Ａの追加（約30問）と、既存のＱ＆Ａも見直したうえで発刊します。
◆「土地収用法」の条文ごとにQAが整理され、実務を行う上での疑問点はこれ１冊で解決！

【新規Q＆A（一部）】
Q　抵当権を収用する場合とは具体的にどのような場合か。抵当権の収用の裁決の実例はあるか。
Q　土地所有者との間で任意取得についての合意があるような場合、事業認定は可能か。
Q　土地調書等の作成に当たって、ドメスティック・バイオレンス等の被害者保護のための措置を受けている者がいる場合、どのような配慮が必要か。

【目次】
第1章　総則
第2章　事業の準備
第3章　事業の認定
第4章　収用又は使用の手続
第5章　収用委員会
第6章　損失の補償
第7章　収用又は使用の効果
第8章　収用又は使用に関する特別手続
第9章　手数料及び費用の負担等
第10章　審査請求及び訴訟
第11章　雑則
第12章　罰則