入管法Ｑ＆Ａ
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Ⅰ Ｑ ＆ Ａ
１ 総 論
１．我が国の出入国管理とその現状
２．最近の入管法の改正
３．出入国管理基本計画
２ 各 論
１．在留資格等
外交／公用／教授／芸術／宗教／報道／投資・経営／法律・会計業務／医療／研究／教育／技術／人文知識・国際業務／企業内転勤／興行／技能／技能実習／文化活動／短期滞在／留学／研修／家族滞在／特定活動／永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者／特別永住者
２．上陸審査手続
１）上陸の申請
２）上陸の条件
３）上陸許可基準
４）在留資格認定証明書
５）上陸の特例
３．在留手続
１）在留手続
２）資格外活動の許可
３）就労資格証明書
４）在留資格の変更
５）在留期間の更新
６）永住許可
７）在留資格の取得
８）再入国の許可
９）証印の転記
４．退去強制手続
５．難民の認定
Ⅱ 資 料 編
１ 出入国管理及び難民認定法
２ 出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの地域を定める
政令
３ 出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律
４ 出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令
５ 出入国管理及び難民認定法施行規則
６ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令
７ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の２号ロの規定に基づく病院等を定める件
８ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研究の在留資格に係る基準の規定に基づく法人を定める件
９ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件
１０ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件
１１ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定め
る件
１２ 出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令
１３ 出入国管理及び難民認定法第２０条の２第２項の基準を定める省令
１４ 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令
１５ 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令
１６ 第４次出入国管理基本計画
［設 問 目 次］
１ 総 論
１．我が国の出入国管理とその現状
Ｑ１ 我が国の出入国管理法制の特徴はどのようなものですか。
Ｑ２ 在留資格制度とはどのようなものですか。
Ｑ３ 在留資格が別表第一と別表第二に分けてあり，かつ，別表第一にあっては，一の表から五の表に細分されているのはどのような趣旨ですか。
Ｑ４ 在留期間はどのように決められているのですか。
Ｑ５ 入管法上，就労が認められる在留資格にはどのようなものがありますか。
２．最近の入管法の改正
Ｑ６ 平成１６年の入管法改正の内容を教えてください。
Ｑ７ 平成１７年の入管法改正の内容を教えてください。
Ｑ８ 平成１８年の入管法改正の内容を教えてください。
Ｑ９ 台湾居住者に対する査証免除措置に関する法律の内容について教えてください。
Ｑ１０ 平成２１年の入管法等の改正の内容を教えてください。
３．出入国管理基本計画
Ｑ１１ 出入国管理基本計画とはどのようなものですか。
Ｑ１２ 第４次出入国管理基本計画の概要について説明してください。
２ 各 論
１．在留資格等
〔外交〕
Ｑ１３ 「外交」の在留資格について説明してください。
〔公用〕
Ｑ１４ 「公用」の在留資格について説明してください。
〔教授〕
Ｑ１５ 「教授」の在留資格について説明してください。
〔芸術〕
Ｑ１６ 「芸術」の在留資格について説明してください。
〔宗教〕
Ｑ１７ 「宗教」の在留資格について説明してください。
〔報道〕
Ｑ１８ 「報道」の在留資格について説明してください。
〔投資・経営〕
Ｑ１９ 「投資・経営」の在留資格について説明してください。
Ｑ２０ 「投資・経営」の在留資格については，どのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ２１ 「投資・経営」の在留資格に係る上陸許可基準で「２人以上の本邦に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模」を事業の要件としているのはなぜですか。また，その「規模」の判断基準は何ですか。
Ｑ２２ 本邦において貿易等の事業を開始するために「投資・経営」の在留資格により入国しようとする場合には，本邦に事務所として使用する施設が確保されていなければならないのですか。
〔法律・会計業務〕
Ｑ２３ 「法律・会計業務」の在留資格について説明してください。
Ｑ２４ 在留資格「法律・会計業務」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
〔医療〕
Ｑ２５ 「医療」の在留資格について説明してください。
Ｑ２６ 在留資格「医療」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
〔研究〕
Ｑ２７ 「研究」の在留資格について説明してください。
Ｑ２８ 在留資格「研究」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ２９ 「研究」の上陸許可基準で国又は地方公共団体の機関等について例外を定めたのはなぜですか。また，例外として，法務大臣が告示をもって定めているものとは具体的に何をいうのですか。
〔教育〕
Ｑ３０ 「教育」の在留資格について説明してください。
Ｑ３１ 在留資格「教育」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ３２ 上陸許可基準に定める「各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合」とは，具体的にはどのような場合ですか。
Ｑ３３ JETプログラムについて説明してください。
〔技術〕
Ｑ３４ 「技術」の在留資格について説明してください。
Ｑ３５ 在留資格「技術」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ３６ 「技術」の在留資格に係る上陸許可基準において，情報処理に関する技術・知識を要する業務に従事しようとする場合に関する特例が認められているのはなぜですか。また，その具体的な内容を教えてください。
Ｑ３７ 「技術」に係る上陸許可基準にいう「大学」は，外国の大学も含むのですか。また，「同等以上の教育」とはどのような場合ですか。
〔人文知識・国際業務〕
Ｑ３８ 「人文知識・国際業務」の在留資格について説明してください。
Ｑ３９ 在留資格「人文知識・国際業務」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
〔企業内転勤〕
Ｑ４０ 「企業内転勤」の在留資格について説明してください。
Ｑ４１ 在留資格「企業内転勤」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ４２ 「企業内転勤」と「技術」や「人文知識・国際業務」の在留資格の相違点は何ですか。
〔興行〕
Ｑ４３ 「興行」の在留資格について説明してください。
Ｑ４４ 在留資格「興行」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ４５ 演劇等の興行に係る活動に従事しようとする外国人と本邦の機関との間で興行契約を締結しなければならないのはなぜですか。
Ｑ４６ 「演劇，演芸，歌謡，舞踊又は演奏の興行に係る活動以外の興行に係る活動」とは，具体的にどのような活動をいうのですか。
〔技能〕
Ｑ４７ 「技能」の在留資格について説明してください。
Ｑ４８ 在留資格「技能」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
〔技能実習〕
Ｑ４９ 「技能実習」の在留資格について説明してください。
Ｑ５０ 在留資格「技能実習」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ５１ 「技能実習１号イ」で受入れが認められる技能実習生と実習実施機関との関係にはどのようなものがありますか。
Ｑ５２ 「技能実習１号ロ」で受入れが認められる監理団体には，どのような要件がありますか。
Ｑ５３ 「技能実習２号」への変更許可基準には，どのようなものがありますか。
〔文化活動〕
Ｑ５４ 「文化活動」の在留資格について説明してください。
〔短期滞在〕
Ｑ５５ 「短期滞在」の在留資格について説明してください。
〔留学〕
Ｑ５６ 「留学」の在留資格について説明してください。
Ｑ５７ 在留資格「留学」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ５８ 留学生に係る本邦での生活費が本人以外の者の援助による場合，援助者の収入等には基準がありますか。
Ｑ５９ 「留学」の在留資格に係る上陸許可基準でいう「生活費用」について，「十分な資産」とはどのような意味ですか。また，留学
１ 総 論
１．我が国の出入国管理とその現状
２．最近の入管法の改正
３．出入国管理基本計画
２ 各 論
１．在留資格等
外交／公用／教授／芸術／宗教／報道／投資・経営／法律・会計業務／医療／研究／教育／技術／人文知識・国際業務／企業内転勤／興行／技能／技能実習／文化活動／短期滞在／留学／研修／家族滞在／特定活動／永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者／特別永住者
２．上陸審査手続
１）上陸の申請
２）上陸の条件
３）上陸許可基準
４）在留資格認定証明書
５）上陸の特例
３．在留手続
１）在留手続
２）資格外活動の許可
３）就労資格証明書
４）在留資格の変更
５）在留期間の更新
６）永住許可
７）在留資格の取得
８）再入国の許可
９）証印の転記
４．退去強制手続
５．難民の認定
Ⅱ 資 料 編
１ 出入国管理及び難民認定法
２ 出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの地域を定める
政令
３ 出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律
４ 出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令
５ 出入国管理及び難民認定法施行規則
６ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令
７ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の２号ロの規定に基づく病院等を定める件
８ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研究の在留資格に係る基準の規定に基づく法人を定める件
９ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件
１０ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件
１１ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定め
る件
１２ 出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令
１３ 出入国管理及び難民認定法第２０条の２第２項の基準を定める省令
１４ 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令
１５ 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令
１６ 第４次出入国管理基本計画
［設 問 目 次］
１ 総 論
１．我が国の出入国管理とその現状
Ｑ１ 我が国の出入国管理法制の特徴はどのようなものですか。
Ｑ２ 在留資格制度とはどのようなものですか。
Ｑ３ 在留資格が別表第一と別表第二に分けてあり，かつ，別表第一にあっては，一の表から五の表に細分されているのはどのような趣旨ですか。
Ｑ４ 在留期間はどのように決められているのですか。
Ｑ５ 入管法上，就労が認められる在留資格にはどのようなものがありますか。
２．最近の入管法の改正
Ｑ６ 平成１６年の入管法改正の内容を教えてください。
Ｑ７ 平成１７年の入管法改正の内容を教えてください。
Ｑ８ 平成１８年の入管法改正の内容を教えてください。
Ｑ９ 台湾居住者に対する査証免除措置に関する法律の内容について教えてください。
Ｑ１０ 平成２１年の入管法等の改正の内容を教えてください。
３．出入国管理基本計画
Ｑ１１ 出入国管理基本計画とはどのようなものですか。
Ｑ１２ 第４次出入国管理基本計画の概要について説明してください。
２ 各 論
１．在留資格等
〔外交〕
Ｑ１３ 「外交」の在留資格について説明してください。
〔公用〕
Ｑ１４ 「公用」の在留資格について説明してください。
〔教授〕
Ｑ１５ 「教授」の在留資格について説明してください。
〔芸術〕
Ｑ１６ 「芸術」の在留資格について説明してください。
〔宗教〕
Ｑ１７ 「宗教」の在留資格について説明してください。
〔報道〕
Ｑ１８ 「報道」の在留資格について説明してください。
〔投資・経営〕
Ｑ１９ 「投資・経営」の在留資格について説明してください。
Ｑ２０ 「投資・経営」の在留資格については，どのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ２１ 「投資・経営」の在留資格に係る上陸許可基準で「２人以上の本邦に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模」を事業の要件としているのはなぜですか。また，その「規模」の判断基準は何ですか。
Ｑ２２ 本邦において貿易等の事業を開始するために「投資・経営」の在留資格により入国しようとする場合には，本邦に事務所として使用する施設が確保されていなければならないのですか。
〔法律・会計業務〕
Ｑ２３ 「法律・会計業務」の在留資格について説明してください。
Ｑ２４ 在留資格「法律・会計業務」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
〔医療〕
Ｑ２５ 「医療」の在留資格について説明してください。
Ｑ２６ 在留資格「医療」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
〔研究〕
Ｑ２７ 「研究」の在留資格について説明してください。
Ｑ２８ 在留資格「研究」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ２９ 「研究」の上陸許可基準で国又は地方公共団体の機関等について例外を定めたのはなぜですか。また，例外として，法務大臣が告示をもって定めているものとは具体的に何をいうのですか。
〔教育〕
Ｑ３０ 「教育」の在留資格について説明してください。
Ｑ３１ 在留資格「教育」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ３２ 上陸許可基準に定める「各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合」とは，具体的にはどのような場合ですか。
Ｑ３３ JETプログラムについて説明してください。
〔技術〕
Ｑ３４ 「技術」の在留資格について説明してください。
Ｑ３５ 在留資格「技術」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ３６ 「技術」の在留資格に係る上陸許可基準において，情報処理に関する技術・知識を要する業務に従事しようとする場合に関する特例が認められているのはなぜですか。また，その具体的な内容を教えてください。
Ｑ３７ 「技術」に係る上陸許可基準にいう「大学」は，外国の大学も含むのですか。また，「同等以上の教育」とはどのような場合ですか。
〔人文知識・国際業務〕
Ｑ３８ 「人文知識・国際業務」の在留資格について説明してください。
Ｑ３９ 在留資格「人文知識・国際業務」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
〔企業内転勤〕
Ｑ４０ 「企業内転勤」の在留資格について説明してください。
Ｑ４１ 在留資格「企業内転勤」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ４２ 「企業内転勤」と「技術」や「人文知識・国際業務」の在留資格の相違点は何ですか。
〔興行〕
Ｑ４３ 「興行」の在留資格について説明してください。
Ｑ４４ 在留資格「興行」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ４５ 演劇等の興行に係る活動に従事しようとする外国人と本邦の機関との間で興行契約を締結しなければならないのはなぜですか。
Ｑ４６ 「演劇，演芸，歌謡，舞踊又は演奏の興行に係る活動以外の興行に係る活動」とは，具体的にどのような活動をいうのですか。
〔技能〕
Ｑ４７ 「技能」の在留資格について説明してください。
Ｑ４８ 在留資格「技能」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
〔技能実習〕
Ｑ４９ 「技能実習」の在留資格について説明してください。
Ｑ５０ 在留資格「技能実習」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ５１ 「技能実習１号イ」で受入れが認められる技能実習生と実習実施機関との関係にはどのようなものがありますか。
Ｑ５２ 「技能実習１号ロ」で受入れが認められる監理団体には，どのような要件がありますか。
Ｑ５３ 「技能実習２号」への変更許可基準には，どのようなものがありますか。
〔文化活動〕
Ｑ５４ 「文化活動」の在留資格について説明してください。
〔短期滞在〕
Ｑ５５ 「短期滞在」の在留資格について説明してください。
〔留学〕
Ｑ５６ 「留学」の在留資格について説明してください。
Ｑ５７ 在留資格「留学」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。
Ｑ５８ 留学生に係る本邦での生活費が本人以外の者の援助による場合，援助者の収入等には基準がありますか。
Ｑ５９ 「留学」の在留資格に係る上陸許可基準でいう「生活費用」について，「十分な資産」とはどのような意味ですか。また，留学